羽島市議会 2018-12-11 12月11日－05号
この補正は、毎年、年度末に内閣府によって保育単価の価格改定が行われており、その改定を見込んで計上しております。平成29年度の実績では、ゼロ歳児で約2,000円の増額、３歳児では約1,000円の増額となっており、今年度におきましても増額が見込まれております。 また、保育単価が高い３歳未満児の利用が、４月当初と比較いたしまして12月現在103人増加しており、こうした利用増も含めて見込んでおります。
この補正は、毎年、年度末に内閣府によって保育単価の価格改定が行われており、その改定を見込んで計上しております。平成29年度の実績では、ゼロ歳児で約2,000円の増額、３歳児では約1,000円の増額となっており、今年度におきましても増額が見込まれております。 また、保育単価が高い３歳未満児の利用が、４月当初と比較いたしまして12月現在103人増加しており、こうした利用増も含めて見込んでおります。
児童福祉費7,196万4,000円の増額は、入園児童の増加、保育単価の増額等に伴う保育園運営費負担金等に3,340万円、人件費3,856万4,000円によるものです。 生活保護費57万9,000円の減額は人件費によるものです。
民生費では、障害者福祉サービスの利用者増加に伴い、扶助費を増額する経費９１４万２,０００円、国の保育単価が増額改定されることなどから、法人保育所運営委託料及び広域入所委託料を増額する経費６６６万１,０００円、未満児入園希望者の受け入れ体制を整えるため、付知保育園に未満児保育室を増設する経費７５４万５,０００円、現在５教室に分散している発達支援センターどんぐりを統合するために必要となる施設改修工事を行
また、保育単価の増加は保育士の賃金アップにつながっているかとの質疑に対し、年度途中での入園等で285人の増加を見込んでいる。保育士賃金は、園の対応により月額給や一時金等の支払い方の違いはあるものの、ここ二、三年は上昇しているとの答弁。
児童福祉費2,245万円の増額は、来年４月開園予定の私立保育園において実施する地域子育て拠点センターの開設準備経費の補助金に400万円、入園児童の増加、保育単価の増額等に伴う保育園運営費負担金に1,920万円、キッズクラブ運営に対する平成27年度の国庫補助金の精算による返還金260万4,000円に人件費の補正の合計によるものです。
また、今年度からも保育単価が引き上げられるというようなお話であります。今の段階では、どの程度処遇改善にそれがつながっていくのかというのも不透明であります。これら市は、保育に関して、やはり実施義務を負っているという立場があります。 今後、市として、保育士の人材確保と処遇改善策への考え方をお伺いいたします。 ○副議長（松葉晴彦君） 関福祉部長。
内訳といたしましては、保育単価の引き上げによる民間保育園への委託料の増が４,０００万円、それから、国の補正予算を受けて民間保育園法人が保育システム等を導入しようとする経費を助成しようといたします多機能化保育所等整備事業補助が３３０万円、また、低年齢児や障がい児保育に伴う民間保育園の補助金の増が合わせて２,１４０万円、さらには、平成２６年度保育士等処遇改善臨時特例事業に係る精算返戻金を１６８万７,０００
それから、16ページ17番の私立保育所児童運営費というところで、国委託単価の上昇に伴う委託料の増額ということでございましたけれども、これは、私立の保育園ですけれども、こういう保育単価の増というのは、例えば、公立保育園にはどのような影響があるのでしょうか。
保育所費の私立保育所児童運営費 4,008万 4,000円につきましては、保育単価の引き上げを受けまして私立保育園の年度後半の給付額を増額するものでございます。 22ページをお願いいたします。 予防費の予防接種費 945万円は、高齢者インフルエンザ予防接種に係るワクチンの単価の増加、これ、製造株が三価から四価に変更したことに伴いまして、委託料を増額するものでございます。
現在の保育料は、保育単価の２分の１を国が、残り２分の１を利用者負担というのを原則に、利用者負担に対して市町村が独自に軽減策を講じています。 高山市も、子育て支援として保育料を大幅に軽減し、子育て世代から歓迎をされていますが、この軽減策が続けることができるのか、保育料は変わらないのかということをお伺いいたしたいと思います。 ○議長（島田政吾君） 関福祉部長。
３歳未満児がふえると保育単価も高いため、当初予算では不足が生ずることになったとの答弁がありました。 次に、議第 138号 平成24年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）については、特に質疑はありませんでした。
私立保育所児童運営費と母子家庭自立支援給付金についての質問に対し、私立保育所児童運営費の補正は、保育単価が高い３歳未満児の子どもの入所がふえていることが原因の一つである。母子家庭自立支援給付金の補正についても所得が下がり非課税世帯になった方があり、社会経済情勢が影響しているとの答弁がありました。
つまり調査という部分にですね、その部分がくっついてこうなったかという点がまず１点と、それと、同じく23ページにあります私立保育園児童運営費についてなんですけど、この内容の中に入所児童者の増と、これは保育単価の高い３歳児未満の児童がふえたということをお聞きしましたけど、これはこのような子育て世代が多治見市に転入がふえたという非常によろしい話なのかどうか、そこ２つをお願いいたします。
次に、23ぺージの上から２つ目、私立保育所児童運営費 1,467万 4,000円につきましては、主に保育単価の高い３歳未満児の入所数の増による委託料の増加でございます。 次に、30ぺージまで飛びまして、土木費でございます。
もともと国の示す保育単価がいかに現場の実態とかけ離れているかということにはなるのですが、今それを言っても変わりませんので、行革の一環としての民営化であっても、サービスを低下させずに経費節減ということが最優先でなければ意味がありません。やはり市が独自に動くしかないと思います。 そこで、最後に市長に伺いたいと思います。
続きまして、議員ご質問の３款民生費、２項児童福祉費、３目保育所運営費の私立保育園運営委託費の３歳未満入所児童数の増のことでございますが、今回の増額補正の要因となる３歳未満の入所児童数の増加につきましては、その内訳につきまして保育単価の区分がゼロ歳児と１、２歳児とで区分されていることから、それぞれお答えをしたいと存じます。
保育単価でやるということですが、ほかの児童館とかなかよし療育センター、ほかのところには、利用者というよりも、ほとんどが人件費とか事業費でそれがなりますので、ただ先ほど言いましたのは、伸び率というので光熱水費とか修繕費というのが、ひょっとして年々年々上がっていれば、平均してもそれより今後ふえる可能性がありますので、それは再吟味させていただいて必要な部分は加算したところもありますし、そのままということもございました
この間、保育料の軽減などにより未満児の入園が増加することによる保育単価への影響などもあることから、単純な比較はできませんが、公立保育園の運営費は減額となっておりますし、私立保育園の運営費は増加していることがうかがえます。 また、職員の比較でありますが、平成１７年には、保育園費における職員は１０３人の予算が計上されておりましたが、平成２２年度予算では７８人と２５人の減少となっております。
指定管理料、荻須学園に支払うお金について、２２年度は全体を荻須学園で運営していただくということで、基本の指定管理料、国の定める保育単価に基づく基本料プラス延長保育と発達障がい関係の加配保育士などの加算の経費です。 保育士は非正規かの質問には、確認はありませんでした。 指定管理者のメリットについては、そのような質疑はありませんでした。 それだけですか。
応募要領では、国が定める保育単価に基づき算定する保育所の運営費相当額の範囲内とされております。いわゆるこの範囲内で応募してくださいというんだと思いますが、そもそも福祉施設であり、利潤追求ができる施設ではありません。それを公にかわって事業運営されるについて、経済性をどのように考えて応募されたのか、委託をする恵那市民として承知をしておくべきだと思いますが、ひとつよろしくお願いします。